ニュースがわかる!知っておきたいキーワードの【日本・国内】編です。
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(キャリア)官僚
国家総合職試験に合格して中央省庁に勤める国家公務員で、国の予算・政策・法律の策定などに携わる人たち。内閣が国会に提出する法案の多くは官僚が作成している。
自民党総裁
自由民主党(自民党)の党首のこと。歴代総裁の多くが首相に指名されている。総裁の任期は3年、連続で3期(9年)まで勤めることができる。

自民党四役
総裁に次ぐ最高幹部「幹事長」「総務会長」「政調会長」「選挙対策委員長」のこと。総裁は首相として政府の運営にあたるため、四役が党運営の中心となる。
少子高齢化
人口の高齢化と出生率の低下による少子化が同時に進行すること。政府の発表によると、2065年には日本の人口は8,800万人、65歳以上人口が約40%になると予想されている。
小選挙区
投票用紙に候補者名を書いて投票する選挙制度。1つの選挙区から代表者を1人だけ決めることを小選挙区選挙という。

条例
地方自治体(都道府県・市区町村)が定める法で、その地方にのみ適用されるもの。例えば、「迷惑防止条例」「青少年保護条例」などがある。
デジタル庁
国や地方行政のIT化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を目的とする行政機関。これまで各省庁が独自に進めていたデジタル政策を一元化する。
内閣不信任案
国会が「内閣を信任しません」と意思表示をする決議案。衆議院のみに認められている。出席議員の過半数の賛成で可決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならない。
比例代表制
投票用紙に政党名を書いて投票する選挙制度。政党ごとの得票数を「ドント方式」という計算式にあてはめて、各政党の議席数を決めていく。

富岳(ふがく)
「京」の後継機となるスーパーコンピュータ。理化学研究所と富士通が2014年に開発をスタートし、2021年3月に完成、共用が開始された。主要部品のすべてを国産で構築している。
ふるさと納税
応援したい自治体に寄付ができる制度。寄付金から2,000円を引いた額について、税金の還付・控除が受けられる。さらに、寄付した自治体から特産品など「お礼の品」がもらえる。
マイナンバー
日本に住民票があるすべての人に与えられる12桁の番号。行政の効率化、住民の利便性向上を目的として2015年に導入された。原則として生涯同じ番号を使う。
マイナンバーカード
マイナンバーが記載されたプラスチック製のICチップ付きカード。顔写真付きで本人確認のための身分証明書として利用できる。
マニフェスト
政権公約のこと。選挙で当選したらこのような政策を実現します、という約束。マニフェストには、「なにを」「いつまでに」「どれくらい」やるかが具体的に示されている。
GPIF
Government Pension Investment Fund「年金積立金管理運用独立行政法人」の略称。公的年金の積立金を運用する、厚労省所管の独立行政法人。運用資産額は186兆円を超える(2020年3月末時点)。
Society 5.0(ソサエティー5.0)
AIやIoT、ロボット、ビッグデータなどの先端技術を活用することで実現する、豊かで暮らしやすい社会のこと。狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く新たな社会を指す。内閣府の第5期科学技術基本計画(2016~2020年度)で提唱された。
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